問題32の解説

1.労働基準法は、労働条件の原則として、以下のように定めている。
「第一条  労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」 これは、選択肢1のいう「望ましい基準」ではなく、日本国憲法第25条をうけて定められたものであって、最低の基準を守らなければ使用者にさまざまなペナティーを課すということであり、引っ掛る、意地悪な選択肢に飛びついてしまった受験生がおおくみられます。
2.労働安全衛生法は、50人以上の事業所に衛生委員会の設置を義務としているので、選択肢2は明らかな誤り。
3.この選択肢が正解の選択肢です。
労働基準法第75条第1項の条文がそのまま出題されました。問題は療養保障について、労働者が業務上負傷し、または、疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、または、必要な療養の費用を負担する義務があります。これは「したほうがいい」とか、「するほうが望ましい」とか、のレベルではなくて、絶対的な「しなければならない」義務なのです。よって、この選択肢3が正解の脚となります。
4.これは労働安全衛生法の趣旨から、まったく違うことに気が付いたでしょう。
5.この選択肢は、最後の「必要はない」ところまで、おちついて読めば容易に解答できる問題でした。